本間合同法律事務所

渡邉 新矢

弁護士 | Shinya WATANABE

略歴

1973年

慶応義塾大学経済学部卒業

1979年

司法修習終了（第31期）・弁護士登録
八木・福島・山内法律事務所入所

1984年

米国コーネル大学ロースクール(LL.M)終了
ニューヨーク市ウェンダー・村瀬 & ホワイト法律事務所入所

1985年

尚和法律事務所入所
パートナー(1986年～2002年)

2002年

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
パートナー（2002年～2014年）

2018年

当事務所入所

所属

第二東京弁護士会

外部職・委員会等

• 日本弁護士連合会司法制度調査会　特別委嘱委員（商事経済部会）
• 競争法フォーラム顧問
• 公正取引委員会「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」委員(2016年)
• 第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事（2003年～2012年）
• 慶応義塾大学ロースクール非常勤講師（2005年～2007年 渉外実務、2007年～2016年 経済法）
• 日弁連法務研究財団研究員（2004年）
• 東京地方裁判所民事調停委員（2001年～2007年）

主な取扱分野

• 独占禁止法、労働法、国際取引、その他企業法務・民事一般

著作・論文等

• 「独占禁止法コンプライアンスにおいて役員に求められる役割」公正取引
  （2023年6月号）
• 「独占禁止法コンプライアンス体制を構築するにあたり留意すべき要素」公正取引（2022年4月号）
• 「Q&A改正独占禁止法実務入門」（青林書院 2022年2月）編著
• 「新たな課徴金減免制度―調査協力減算制度の導入」（日本弁護士連合会「自由と正義」2021年2月）
• 「独占禁止法の法律相談」（青林書院 2000年8月、2005年9月、2010年8月、2016年5月）共著
• 「要点解説民法改正」（清文社 2014年12月）編著
• 「独禁法実務の新ポイント　防御権確保のための調査手続の見直し」（中央経済社 2014年12月）共著
• 「建設業者のための独占禁止法入門」（清文社 2009年8月）監修
• 「Ｑ＆Ａでスッキリわかる　ＩＴ社会の法律相談」（清文社 2007年2月）一部監修
• 「電子署名・認証　法令の解説と実務」（青林書院 2002年6月）共著
• 「最近の米国クラスアクションの動向」（公益社団法人公正取引協会 2013年2月）
• 「Development of Regulating the License and Know How Agreement in Japan 」(Law and Practice, Vol. 4 2004年7月)
• 「日本における特許・ノウハウライセンス規制の展開」（商事法務 「法と実務」 2004年7月）
• 「Using private action for injunctive relief under the Antimonopoly Law」 (IFLR Guide to Japan 2003年1月) 他

講演・セミナー

• 「日本・中国・ＥＵの垂直的制限規制（2回シリーズ）」（ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー 2017年10月）
• 「ＥＵ競争法の最近の動向と企業活動への影響」（ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー 2015年4月）
• 「改正景品表示法及び課徴金制度の導入について～コンプライアンス体制の確立をどのようにするか～（ジョーンズ・デイセミナー 2014年11月）
• 「『改正独占禁止法の解説』及び『最近のＥＵ競争法の動向』」（ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー 2014年3月）
• 「最近の米国における反トラスト法民事訴訟の動向 ～日本企業が認識すべき実務対応と留意点～」（ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー 2013年11月）
• 「国際カルテルの執行強化～米国を中心として」（社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 2012年10月）
• 「グローバルなＭ＆Ａと競争当局の審査―米国の新しい「水平合併ガイドライン」を中心として―」（ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー 2010年11月）
• 「企業経営に影響を及ぼす独占禁止法違反行為というリスク」（日本証券アナリスト協会 2010年5月）他

取扱言語

日本語・英語

ひと言

弁護士となって30年余となりますが、事実の重みを益々感じるとともに、実態はどこにあるのかを常に検証する大切さを認識しています。堅固な法律技術を有することは弁護士としての最低限の要件であることは論を待たないところであります。他方、実態にあった対応、さらには解決策を法律の枠内だけでなく、その枠を離れて提案できる弁護士であり続けたいと考えております。