ホーム > 著作／講演・セミナー > 著作
-
郵便切手類に関する消費税の課税関係（税負担の累計は許されるのか）
- 掲載誌
- 税務弘報2024年5月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2024.4
-
反社会的勢力対策の法律相談
- 著者等
- 坂田 真吾（共著）
- 出版社
- 青林書院
- 発行年月
- 2023.07
-
独占禁止法コンプライアンスにおいて役員に求められる役割
- 掲載紙
- 公正取引2023年6月号
- 著者等
- 渡邉 新矢
- 出版社
- 公益財団法人公正取引協会
- 発行年月
- 2023.06
-
配偶者居住権の課題（建物の一部が賃貸用であった場合の混乱）
- 掲載紙
- 税研 2022年9月号・No.225
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 日本税務研究センター
- 発行年月
- 2022.09
-
鼎談 契約上の地位の国内資産性
- 掲載紙
- 週刊T&Amaster 2022年4月11日号・No.926
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 新日本法規出版
- 発行年月
- 2022.04
-
独占禁止法コンプライアンス体制を構築するにあたり留意すべき要素
- 掲載紙
- 公正取引2022年4月号
- 著者等
- 渡邉 新矢
- 出版社
- 公益財団法人公正取引協会
- 発行年月
- 2022.04
-
税理士の専門家責任とは―低額な報酬をめぐって
- 掲載紙
- 月刊税経通信2021年12月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2021.11
-
得意先の信用不安情報を得た場合の対応策
- 掲載紙
- Business Law Journal 2021年1月号
- 著者等
- 黒田 はるひ
- 出版社
- レクシスネクシス・ジャパン株式会社
- 発行年月
- 2020.12
-
弁護士と協働して複眼的に対応する
- 掲載紙
- 税務弘報令和3年1月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2020.12
-
配偶者居住権の相続税評価/配偶者居住権の利用上の留意点
- 掲載紙
- 税務弘報令和2年12月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2020.11
-
配偶者居住権のすべてがわかる！民法（相続法）改正のファイナルチェック
- 掲載紙
- 税務弘報2月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2020.1
-
暗号資産の法律・税務・会計
- 著者等
- 宇佐美 善哉（共著）
- 出版社
- ぎょうせい
- 発行年月
- 2019.8
-
公開買付けと第三者割当増資の組合せ取引において企業が検討すべき事項
- 掲載誌
- ディスクロージャー&IR 2019年2月号
- 著者等
- 黒田 はるひ
- 出版社
- 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所
- 発行年月
- 2019.2
-
区分所有建物における管理費の消費税法上の取扱い
- 掲載誌
- 税務弘報12月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2018.12
-
実務に対応する税務弁護の手引き
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 清文社
- 発行年月
- 2018.10
-
遺言制度に関する見直し
- 掲載誌
- 税務弘報10月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2018.9
-
欧米の事例に見るM&Aにおける“ガン・ジャンピング”規制と日本企業の採るべき対応
- 掲載誌
- ディスクロージャー＆IR 2018年2月号
- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 出版社
- 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所
- 発行年月
- 2018.2
-
『国際手配』された容疑者の身柄引渡しはどうなる？
- 掲載サイト
- 弁護士ドットコム「弁護士ドットコムNews」
- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 掲載年月
- 2017.1
-
相続税申告の落とし穴―代償分割と調整計算
- 掲載誌
- 税務弘報 7月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2016.7
-
民法上の権利関係の落とし穴―民法上の権利関係を踏まえた精査が必要。
タワーマンション節税に係る国税不服審判所 平23.7.1- 掲載誌
- 税務弘報 7月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2016.7
-
納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法
- 著者等
- 坂田 真吾（共著）、東京税理士会調査研究部監修
- 出版社
- 清文社
- 発行年月
- 2016.3
-
民事介入暴力対策委員会報告－課税問題研究部会の活動と近時の『上納金』課税の動きについて－
- 掲載誌
- 二弁フロンティア 2015年10月号
- 著者等
- 坂田 真吾
- 出版社
- 第二東京弁護士会
- 発行年月
- 2015.10
-
弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用
- 著者等
- 坂田 真吾（共著）、関東弁護士会連合会編著
- 出版社
- 日本加除出版
- 発行年月
- 2015.7
-
Japan’s New Antimonopoly Act: Two Developments Practitioners Should Know（邦題：改正独占禁止法：実務家が知っておくべき2つのポイント）
- 掲載誌
- International Antitrust Bulletin
- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 発行年月
- 2015.7
-
Overview of the Amendment of the Japanese Antimonopoly Act and Its Practical Points（原題）
独占禁止法改正の概要とその実務的ポイント（邦題）- 掲載誌
- Federal Bar Association
- 著者等
- 宇佐美 善哉（共著）
- 発行年月
- 2015.4
-
国際カルテルで米国へ史上初の犯人引渡し―日本人ビジネスパーソンへの示唆
- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 発行年月
- 2014.7
-
「国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究」
（日弁連法務研究財団報告書 研究番号95）
- 著者等
- 蓑毛 誠子（共著）
- 発行年月
- 2014.4
-
Why Did They Cross The Pacific? Extradition: A Real Threat To Cartelist?（原題）
なぜ彼らは太平洋を渡ったのか？逃亡犯罪人引渡：カルテル犯に対する現実的脅威か？ （邦題）- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 発行年月
- 2014.3
-
Q＆Aで分かる 法律事務職員実践ガイド
- 著者等
- 吉岡 祥子（共著）、第二東京弁護士会 弁護士業務センター編著
- 出版社
- 第一法規出版
- 発行年月
- 2012.10
-
実務民事訴訟講座第3期 第4巻「第7章 当事者の訴訟戦略としての立証責任」
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 日本評論社
- 発行年月
- 2012.9
-
国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会からの報告
「Ⅶ．弁護士会ADRにおける国際家事調停の試み」（記事）- 掲載誌
- 法の支配 NO.165 創立60周年記念号（1）
- 著者等
- 蓑毛 誠子（共著）
- 出版社
- 財団法人日本法律家協会
- 発行年月
- 2012.4
-
警察ＯＢとして安全・安心な国づくりを支える（インタビュー記事）
- 掲載誌
- 月刊セキュリティ研究 160
- 著者等
- 石川 重明
- 出版社
- セキュリティスペシャリスト協会
- 発行年月
- 2012.2
-
新・労働事件法律相談ガイドブック
- 著者等
- 鈴木 郁子、宇佐美 善哉（共著）、第二東京弁護士会、労働問題検討委員会編
- 出版社
- 第二東京弁護士会
- 発行年月
- 2012.2
-
遺言条項例278＆ケース別文例集
- 著者等
-
鈴木 郁子、吉岡 祥子、宇佐美 善哉（共著）、
NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク編著 - 出版社
- 日本加除出版
- 発行年月
- 2012.2
-
若手育成の現状と課題（日弁連の取り組み）
- 掲載誌
- 自由と正義 2011年11月号
- 著者等
- 吉岡 祥子（共著）
- 出版社
- 日本弁護士連合会
- 発行年月
- 2011.11
-
民事尋問技術 第3版
- 著者等
- 本間 通義（共著）
- 出版社
- ぎょうせい
- 発行年月
- 2011.3
-
民事尋問技術の新たな展開（座談会）
- 掲載誌
- 法律のひろば
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- ぎょうせい
- 発行年月
- 2010.12
-
1問1答事業承継の法務
- 著者等
- 杉本 太郎（共著）、第二東京弁護士会事業承継研究会編
- 出版社
- 経済法令研究会
- 発行年月
- 2010.8
-
発達障害と司法
- 著者等
- 古田 茂（共著）
- 出版社
- 現代人文社
- 発行年月
- 2010.3
-
現場の悩みと疑問に答える反社会的勢力への対応Q＆A
- 掲載誌
- 近代セールス NO.1063
- 著者等
- 宇佐美 善哉
- 出版社
- 近代セールス社
- 発行年月
- 2008.8
-
内部統制による企業防衛指針の実践
- 著者等
- 宇佐美 善哉（共著）、企業防衛研究会・KFi株式会社編著
- 出版社
- 青林書院
- 発行年月
- 2008.6
-
ADR解決事例精選77
- 著者等
- 蓑毛 誠子（共著）、第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会編著
- 出版社
- 第一法規出版
- 発行年月
- 2007.4
-
新たな法曹養成制度における新司法試験（コラム）
- 掲載誌
- ビジネス法務 12月号
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2005.10
-
中部銀行の破綻処理にあたって
- 掲載誌
- ビジネス法務 12月号
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 中央経済社
- 発行年月
- 2005.10
-
新民事訴訟法実務マニュアル（改訂版）
- 著者等
- 渋村 晴子（共著）、第二東京弁護士会 民事訴訟改善研究委員会編
- 出版社
- 判例タイムズ社
- 発行年月
- 2000年
-
交通事故の法律相談
- 著者等
- 本間 通義（共著）
- 出版社
- 学陽書房
- 発行年月
- 1997.3
-
フランス民事訴訟からの示唆（座談会）
- 掲載誌
- 判例タイムズ NO.922
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 判例タイムズ社
- 発行年月
- 1997.1
-
民事訴訟における尋問技術（座談会）
- 掲載誌
- 判例タイムズ NO.905
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 判例タイムズ社
- 発行年月
- 1996.6
-
民事保全の理論と実務
- 掲載誌
- 判例タイムズ NO.905
- 著者等
- 本間 通義
- 出版社
- 判例タイムズ社
- 発行年月
- 1996.6
-
不法行為判例集成第11巻
- 著者等
- 本間 通義（共編）
- 出版社
- ぎょうせい
- 発行年月
- 1976年
〒104-0045
東京都中央区築地1丁目12番22号
コンワビル8階
TEL : 03-5550-1820（代表）
FAX : 03-5550-1830
Copyright © 2003-2023 HOMMA＆PARTNERS All rights reserved
